6月30日(水)
【エスタード・デ・サンパウロ紙二十九日】与党PT党(労働党)は二十八日に開かれた幹部会議で、上院と下院の同党議員十二人に対し、制裁処分を行うと決定した。この議員らは先の国会で同党が上程した最低給与額二百六十レアルの法案に対し、上議院で二百七十レアルが決議された際に政府案に反対票を投じた上議と、その後の下院で表決の際に造反した下議ら。
この決定は、とりあえず国会の委員会にPT党代表として出席すること、および集会での公式出席を禁止した仮除名処分となる。党内の強硬派からは〃手ぬるい〃との批判がでている。これに対し処分の対象となった十二議員は「欠席裁判の一方的通達」だと反発し、急きょ会合を開いた上で幹部会に上訴する構えを見せている。
同党は下院で八十九議席を有するが、このうち反対派が一〇%おり、今回十二議員が追放処分となると決議の際に過半数取得がおぼつかなくなり、さらに議長指名権も失う結果となる。これについてジェノイーノ同党首は、反対派を懐柔する方向と、追放議員の補充を公認することを示唆している。しかし根本的には話し合いで、今回の処分も含めて党内分裂を避けるべく円満に解決したいとの態度を表明した。