7月2日(金)
【エスタード・デ・サンパウロ紙一日】FRB(米連邦準備制度理事会)は三十日、米国の基本金利を年率一・二五%に決定した。これにより従来の一%から〇・二五%と基本金利は四年ぶりの上昇となった。今回の決定はかねてより噂されており、米国内はもとより国際金融市場でも冷静に受けとめられ、混乱は見られなかった。FRBは、国内の経済成長が回復軌道に乗りつつあり、金利上昇による影響はないと判断、これにより金融界の不安材料は一掃されると位置付けた。証券取引ではダウ・ジョーンズが〇・二%上げるなど早くも反応を示した。
ブラジルの金融界でも、この決定を受けてボベスパ(サンパウロ証券取引所)で株価が一・六七%上昇、外為取引ではドルが〇・六八%下げて一ドル三、〇八七レアルの終値をつけた。さらにブラジルのカントリーリスクは〇・七六%下げて六百五十ポントとなった。
パロッチ蔵相は、今回の決定は予想されていたもので、〇・二五%の金利上昇は正当かつ許容範囲内のものだとし、日本や欧州・アジアのグローバルな経済成長を反映しているとの見解を明らかにした。また、ブラジル中央銀行や通貨審議会の幹部らは、異口同音に「ブラジルにはポジティブな決定」と歓迎し、金融界の動きが活発になるとの期待を表明した。