電気と電話料金大幅値上げ＝平均17.9％と16.5％も＝景気回復見える中、国民に冷や水＝サンパウロ州

7月3日（土）

　　【エスタード・デ・サンパウロ紙二日】サンパウロ州内の電気料金が大幅値上げされる。電力庁は上限一八・六二％までの値上げ幅を認めたが、州内二十四主要都市の平均は一七・九一％となり、四日以降の電気消費に適用される。いっぽうで電話料金は市内通話が一七・四五％値上げされる。いずれも消費者をツンボ座敷においた決定で、ようやく経済成長が軌道に乗りかかったところで、国民に冷水を浴びせる仕置きだと批判の声が強い。
　電力庁（ＡＮＥＥＬ）は一日、サンパウロ州内の電気料金値上げ幅を決定した。これにより州内二十四都市五百十万世帯に対して四日から値上げが実施される。今回の値上げは、家庭などに電力を配給するエレトロパウロ（サンパウロ州電力配給会社）が実施するが、値上げ率は同庁の値上げ許容幅よりも低い数字となっている。これはエレトロパウロに電力を供給するＣＥＳＰ（サンパウロ電力公社）の、現時点での供給価格を基に算出されているためで、今後ＣＥＳＰが未納としている燃料消費税や開発資金の返済を行えば、この支払い分の供給価格への上乗せが認められていることから、さらなる値上げとなる。エレトロパウロとしては、その時点で値上げに準じる形をとらざるを得ない。
　今回の値上げ率は平均一七・九一％（許容幅一八・六二％）で、低圧電線の一般家庭は一四・六九％（同一五・三六％）、高圧電線の商店や工場は二四・〇三％（同二四・八一％）となる。
　いっぽうで電話料金は、ＡＮＡＴＥＬ（電信庁）と電話会社が値上げ指数の基準をめぐって昨年二月から争っていたが、会社側が主張していた総合物価指数（ＩＧＰ―ＤＩ、約二五％）が高裁の判決で認められての大幅値上げとなった。同庁は約一四％の広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）を主張していた。
　これにより値上げ率は平均一六・五〇％となり、固定電話の市内通話料金が一七・四五％、基本料金も同率、国内長距離通話は一二・七九％値上げされる。国際通話料金は四・三〇％の値下げとなった。
　電話会社では、今回の値上げが設備投資につながるため、ルーラ大統領が先程ニューヨークで行った演説の中で触れた、投資促進の一環だと賞讃しているが、関係筋は一般大衆のフトコロを犠牲にするのは好ましくないと反発の声が強い。