官民合同計画承認遅れる＝ＮＹでの約束反古恐れる大統領

7月3日（土）

　　【エスタード・デ・サンパウロ紙二日】ルーラ大統領が先週ニューヨークで投資家たちに「売り込んだ」経済政策の国会承認が、困難に直面している。特に民間投資促進の切り札とみられている官民合同プロジェクト（ＰＰＰ）法案は上院で審議が止まったままだ。
　世界の金融首都で米国、カナダの投資家らを前にしてルーラ大統領は、ブラジルが「明確な規制」を持つ「安全な」投資対象国だと述べ、ＰＰＰは上院で承認されると請け負った。ルーラ大統領はニューヨークから意気揚揚と戻った。
　投資家たちに発表した計画が国会で承認されない場合のネガティブな反響を憂慮したルーラ大統領は、ここ数日間、閣議で何度も閣僚らの努力を求めた。「ＰＰＰ法案の承認だけを待つ投資プロジェクトリストがあり、承認はまだかといつも聞かれる」と大統領はぐちっている。
　最近になって中国とイタリアが、ブラジルのインフラ整備、特に運輸部門に対する投資計画へＰＰＰを通じて参加することに興味を示している。予算管理省によると、投資総額は九十億レアルに上るという。
　野党ＰＦＬ（自由戦線党）上院リーダーのアグリピーノ上議は、大統領が国会で広い支持を得られる法案について外国で話すべきだったとし、ＰＰＰ法案の承認について国会を責めるのは筋違いだと批判している。