武器規正法を公布＝大統領、選挙公約果たす

7月3日（土）

　　【エスタード・デ・サンパウロ紙二日】ルーラ大統領は一日、武器の所持を規制する法令一〇八二六／二〇〇三号に署名した。この法令は昨年十二月九日上院での裁決を受け、同月二十二日に大統領が裁可し、即日暫定法として実施されたが、今回七カ月ぶりに発令された。
　法令は武器の所持、使用、商取引を規制し、所有者は連警に登録が義務付けられ、有効期間は三年間としている。また、所持している武器を当局に返納する場合、国が代金を支払う（金額は未定）。使用についてはそれぞれ規則が定められ、武器の管理が義務付けられる。武器製造者及び販売者は認可を受け、売上げ、在庫を定期的に報告する義務がある。製造者は武器や弾薬の種類も報告し、当局で一覧表を作成する。武器の輸出入も認可された専門業者に限られ、郵便を使うことは禁止される。
　この発令により大統領は選挙の際の公約の一つを果たしたことになる。法令は二日、官報で公布された。