汚職撲滅に新対策＝狙いは公務員の不正行為

7月6日（火）

　　【エスタード・デ・サンパウロ紙四日】政府は汚職と資金洗浄撲滅に向け、八つ以上の対策を今月末までに策定すると発表した。
　法務省の狙いは資金を外国に不正に送金したと疑われる公務員で、彼らは内部調査の対象者となる。現在までは起訴されて以降にのみ適用されてきた不正行為法に基づいて、内部調査は実施されることになる。過去一年半の間に十七件の大規模な取り締まり作戦が警察に実施され、二百八十人が逮捕されたが、うち百八十人が連邦各州、各市の公務員だった。不正を働いた公務員に対しては新倫理法も適応される見通し。
　こうした対策は、昨年十二月に政府が資金洗浄撲滅のための戦略を立てた際に定められた、三十二の目標の一部で、うち十五は七月末までに実施に移すべく選出された。不正を働いた公務員の身元確認と調査中の秘密保持義務を定めた新倫理法を政府は策定する。
　同対策の一つとして、差し押さえられた不正資金を組織犯罪対策に転用するための基金の創設がある。犯罪組織が集めた資金量を正確には把握していないが、政府はそれを汚職撲滅作戦の資金源とする方針。法務省と財務省は、裁判の判決が下るまで活用できなかった容疑者らの資産、特に不動産を運用したい考えだ。