景気回復を慎重に評価＝ルーラ大統領、雇用の不調を認める

7月14日（水）

　　【エスタード・デ・サンパウロ紙、フォーリャ・デ・サンパウロ紙十三日】ルーラ大統領は十二日、ラジオ番組で持続可能な経済成長の実現のためにさらなる努力が必要だと述べた。全国工業連合（ＣＮＩ）が先週に発表した設備稼働率が八二％に達したことは、政府にとってうれしいニュースだが、雇用はまだ好ましいレベルにまで回復していないという。
　同大統領の発言は、昨年六月に自身が発表した「目を見張る経済成長」という断定的表現とはトーンを変えたものとなった。昨年はＧＤＰがマイナス成長を記録、パロッシ財務相にならい、経済分野の政策当局者たちはそろって慎重な姿勢を保っている。持続可能な成長の実現には経済の基盤強化のための投資が必要と同相はみている。
　工業生産の記録更新といった経済成長を示す諸指標は、ルーラ政権十八ヶ月間の成果を意味するとし、今まではブラジルという国の土台部分を築いてきたのだと大統領は述べた。また、農業、家族農業、個人への融資の拡大、社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）の企業への融資の増額も強調した。
　雇用については、生産部門の回復が完全な軌道に乗ったと確信を得るまで各企業は残業の増加で生産増に対応するため、雇用はすぐには伸びないことを認めながらも、正規雇用は九二年以降最も増加したと大統領は述べた。
　同大統領は自身の夢が実現されつつあり、今年の十二月には家族支援金が六百五十万家族に支給される見通しだと言明した。