エコノミーア

7月14日（水）

　　地理統計院（ＩＢＧＥ）は、レアルプラン十年間のインフレ率を発表。最高が家庭用ガスの五九九・八四％。続いて固定電話料金の五四六・一一％。以下家賃三九〇・七九％、電気料金三五二・九一％、交通費三二六・五〇％、魚介類二四一・九二％、燃料代二四〇・三三％。値上げが少なかったのは果物がマイナス二六・二八％、テレビ・音響機器一九・八三％、いも類二八・二五％など。
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　サンパウロ州工連（ＦＩＥＳＰ）は九日、地理統計院（ＩＢＧＥ）発表の工業生産が前月比二・二％増で消費意欲の回復と国内市場が活性化したとする報道を誤報だと否定した。動きがあったのは靴や衣料、食品で、全て輸出関連品であった。ＩＢＧＥは国内向けと勘違いしたのだという。三業界の輸出好調が、国内市場を潤し雇用創出に至るのは、まだ少し先と述べた。
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　亜国で消費が過熱している。ようやく泥沼から脱出した亜国経済にとっては、成長の歪みだとアモリン外相は述べた。亜国政府はブラジル製冷蔵庫や洗濯機、エアコンなどのシロモノに対し輸入制限を発動したが、国内市場に在庫がだぶつきブラジルの消費者には値下がりが期待されている。伯亜関係は、米国とカナダ関係と同じという。伯亜両国のメーカーは、生産技術で実力の差があるようだ。　　　　　◎　　　　　
　ルーラ大統領が、クレジット・カードで借金をする人の金銭感覚が理解できないとしたことで、信用組合へ融資申請に走る債務者が急増している。債務を振り替えると、毎月の返済金も少額になる。クレジット・カードの月利一一・九九％を年利で計算すると二八九・一八％になる。信用組合は年利四五・一二％、インフレが年間七％なら実質金利は三五・三六％だ。