7月21日(水)
【フォーリャ・デ・サンパウロ紙二十日】銀行業務集中サービス会社(Serasa)のデータによると、今年上半期の全国の倒産件数は二千三百六十件と、前年同期比で一五・一%減少した。また、債務履行拒否者の数も今年上半期に四百二十万人と、前年同期比で六・二%減少した。
こうした減少は〇一年にデータを取り始めて以来はじめてで、雇用や工業生産の増加といった最近の好調な指標に現れているように、ブラジル経済の回復を反映したものとなった。
Serasaのエコノミスト、アブレウ氏は、下半期はもともと上半期より景気が過熱するとされているので、倒産数はさらに減るだろうと話している。
一方、倒産が減るのは、高金利の状況下、融資を手控える企業が多いためで、景気が良いときほど債務不履行、ひいては倒産が多くなると商業協会のエコノミスト、ソリメロ氏はアブレウ氏の見解に異議を唱えている。