10年間で販売46.6％増＝企業の経営基盤強化進む

7月27日（火）

　　【エスタード・デ・サンパウロ紙二十六日】本年度に入って見え始めた経済成長の兆候に乗じて、企業の間には販売増加と経営基盤強化の機運が高まっている―。これは、金融専門の調査会社ＳＥＲＡＳＡが国内の上位三千社を対象に過去十年間について調査した結果判明したもの。それによるとレアル・プランが実施に入った一九九四年から昨年までに、純販売総額（インフレを加味しながら諸税金は差し引いたもの）は平均四六・六％増加した。商業部門は六〇・二％、工業部門は六八・四％、サービス部門は一五・六％の増加だった。増加理由として、経営とくにコスト面の合理化、需要への迅速な対応、グローバル経済の先読みによる先行投資なども挙げられている。
　この販売増加を背景に自己資本の増額と投資導入で経営基盤が強化された。二〇〇二年の時点で企業の借金返済期間は平均七・五年だったが、今年第１・四半期では五・四年と縮小された。
　今年上半期の倒産件数は昨年同期比二二・六％減、登記所への手形取立依頼が一・五％減、和議申請が七〇％減となり資金繰りが顕著なことを示している。