公共投資予算は財政支出に＝ＩＭＦ、ブラジルの主張に反対

7月28日（水）

　　【エスタード・デ・サンパウロ紙二十七日】国際通貨基金（ＩＭＦ）は、ブラジルを始めラテンアメリカ諸国が主張している、財政支出から公共投資予算を全額除外することに反対の立場を示した。
　同基金の研究報告書「公共投資と財政政策」では、公共投資予算の除外は財政赤字の管理を困難にするとみられ、除外の代替案として生産的な公共投資を漸進的に促進する方向を示唆し、必要な場合には緊縮財政をとるべきとしている。
　同報告書はまた、多くの国ですでに実施に入っている官民合同プロジェクト（ＰＰＰ）はインフラ整備促進に有効だが、長期的には財政に負担が圧し掛かり、債務返済を脅かす場合もありうると指摘している。
　テル・ミナシアンＩＭＦ理事長は訪伯最終日の二十六日、パロッシ財務相と会談し、対ブラジル投資の傾向について意見を交わした。政府とＩＭＦは、健全な財政状態の下、持続可能な方法でブラジルの経済成長を図るためにインフラ整備部門への投資を進めたい点で意見が一致したと財務省は二十六日に表明した。パロッシ財務相は先週、ＩＭＦと議論中の新協定は二〇〇五年に決定すると発表している。