ＭＳＴに真っ向から対立＝地主ら、民間警備会社と契約＝ゴイアニア州

7月30日（金）

　　【エスタード・デ・サンパウロ紙二十三日】先日ゴイアニア州カンペストレ市で大規模な土地不法侵入を行ったＭＳＴ（土地不法占拠運動）に対し、地元農場主らは自衛手段として民間警備会社に警護を委嘱する契約を行ったと発表した。
　これまでは、不法侵入された農場主が個人で警備員を配置し、ＭＳＴメンバーと紛争を起こしてきた。警備は軍警の役割分担となっているが司法の決定を待たねばならず、それには常に時間を要していた。
　今回の措置はこれまでの経緯をふまえて農場主らが契約を行ったもので、法で定められた個人の利益と安全を守るためだとし、ＭＳＴと真っ向から対立する姿勢を示している。
　軍警側は、司法決定があれば一千八百家族（ＭＳＴ側は二千百家族と発表）を直ちに撤去させる用意があるとしているが、ＭＳＴ側は一歩も退かないとの強硬態度をみせている。