エコノミーア

8月4日（水）

　　輸出の新分野として注目されるソフトウエアで、〇四年に四億ドルの輸出が見込まれている。ソフトウエア関連企業七十社が、輸出促進のために共同開発プロジェクトＰＳＩ－ＳＷを立ちあげた。動機は開発や広報、訓練などのコスト共同負担。企画は輸出奨励局（ＡＰＥＸ）の認可を受け、八百万レアルの補助金を受け始動する。それに参加各社の共同出資や非営利団体の協力も募る。
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　リミット・コンサルタント社が七十四都市の若者五千九百人に質問したところ、大学院に通う独身の学生が最も満足しているという結果が出た。彼らは月収五千五百レアル以上を得、サンパウロ市に居住しマイホームの月賦を払う独身貴族。マーケティング企画のために調査は行われた。幸福の条件は、家庭が円満、健康、生きがい、信仰、経済的な安定の順だった。
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　米国のゼーリック通商代表（ＵＳＴＲ）は、三十一日の世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議での合意が米州自由貿易圏（ＦＴＡＡ）交渉の糸口を開いたと述べた。ブラジルをなめていた先進国代表が、ＷＴＯの見直し案提示でようやく歩み寄った。ブラジルは今後、全てＷＴＯベースで戦う考えだ。二ケ月間も休止状態であったＦＴＡＡ交渉も、明るさが見えてきた。米側は知的所有権で、ブラジルを攻める方針と同代表はもらした。
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　年末商戦に備えてクレジット・カード数社が、自動的に給与から天引きするクレジット・カードを十月から販売する。これは労働法の盲点を突いたもので、労組との了解のもとに考案された。給与天引きのため、企業が自動的に保証人となる。金利は、市中ローンの半額。同カードは、他の債務の振替やＡＴＭ（自動現金受け払い機）での使用も可能とされる。月給八百レアル級労働者がターゲットだという。