報道関係者を卑怯者呼ばわり＝大統領、報道連邦審議会設置に固執

8月18日（水）

　 【フォーリャ・デ・サンパウロ紙十七日】ルーラ大統領は十六日、ドミニカ共和国のサント・ドミンゴ市で、今月初めに議会に提出された、報道連邦審議会（ＣＦＪ）の設置を含んだ法案に賛成しない報道関係者たちを「卑怯者の連中」と決めつける発言を行った。「君たちは卑怯者の連中だな。ＣＦＪに賛成する勇気を持たないからな」。
　同法案が報道関係者の利益、それとも政府の利益となるのかを尋ねたフォーリャ紙の記者に対し、大統領は「政府のためではない。政府にとって重要なことは、各業界にとってよいとみなされることを実行することだ」と答えた。十三日にパラグアイを訪問した際に大統領は、ＣＦＪの設置に賛成した報道関係者たちとだけインタビューを行うとも述べている。
　同法案によると、ＣＦＪは「報道活動と報道に携わる人間を指導、監督する」ことになっている。ジョビン連邦最高裁（ＳＴＦ）長官は十六日、マスコミの行き過ぎた行動の規制を定めた現行法では問題が解決できないと言明した。表現の自由を擁護しながらも、ＣＦＪ創設の賛否について同長官はコメントを控えた。一方、バルボーザ最高裁判事は現行制度で行き過ぎた報道活動は規制できるとしてＣＦＪの創設は不要とみなしている。