公共投資予算に30億R$追加＝ＩＭＦと交渉に入る＝財政黒字目標達成をもとに

8月20日（金）

　　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙十九日】政府は公共投資およびインフラ整備について、来年度予算に新たに三十億レアルを計上する方針を固め、その資金捻出のためにＩＭＦ（国際通貨基金）との交渉に入ったことを明らかにした。
　政府は先頃発表した来年度予算案に公共投資として二十三億レアルを見積ったが、ここにきてこれを上方修正して三十五億レアルにするとの態度を表明した。この資金としてＩＭＦを始めとする対外債務の利払いを削減することで充当する方向で交渉を始めた。
　ＩＭＦからの借入れ条件として、ブラジル政府は財政黒字をＧＤＰ（国民総生産）の四・五％とする目標を設定され、その黒字分から利払いをすることになっている。本年上半期に財政黒字は五・七六％の高水準に達した。
　政府はこれを踏まえ、公共投資に関しては予算から、インフラ整備費用は収支決算から外し、独自の勘定項目として利払いにとらわれない性格とするべきだと主張している。
　この主張は、先月末に訪伯したＩＭＦテルミナシアン管理担当理事に基本的に賛同を得られたことから、ＩＭＦとの交渉を詰めることになった。ＩＭＦとの現契約は本年末までとなっており、ブラジル政府は契約延長も含め、今後の交渉に臨むことになっている。
　本年の公共投資予算百二十二億レアルのうち、上半期で支出されたのは七億レアルでわずか五・七四％にすぎない。これは政府の緊縮財政も原因となっているが、もともと公共投資は政策上後回しとされている。現実に二〇〇一年の予算は百四十六億レアルだったが二〇〇三年には六十五億レアルに落ち込んでいる。公共投資は国の看板であって、おろそかにしてはならない、例えば中国は年間二千億ドルを計上し国土開発に注力していると関係筋は指摘している。