新規投資に慎重な米国企業＝05年には大幅回復の見通し

8月21日（土）

　　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙二十日】ブラジルでビジネスを展開している米国の大手企業各社は、同国で再び利益を上げ始めたにもかかわらず、新規投資に踏み出す考えを持つには至っていない。
　「新規投資の決定は、あるとしても年末にしか行われないだろう」とハベルフィールド米国商業会議所長は話す。「ブラジル市場が有望であると示されても、米国企業がルーラ政権の金融政策に安心感を持ち出したのはごく最近になってからで、新規投資は中国を始めとするアジア諸国に向かっている」。
　外国からブラジルへの投資額は、二〇〇一年に二百二十四億五千八百万ドルだったが、同年中国は四百四十二億ドル。〇二年はブラジルが百六十五億六千五百万ドルと減少したのに対し、中国への投資は四百九十三億ドルに増加した。アジア諸国は株式市場を通じても外国資金が流入しており、ブラジルの株式市場は他の途上国と比べてもまだまだ整備が遅れているという。
　米国企業が慎重な姿勢を崩さない一方、米国政府はブラジルの経済情勢について楽観的だ。テイラー財務副長官は十九日、ブラジルの経済情勢を称賛し、現行の経済政策が継続されるなら、米国の金利が上昇しても影響を受けることはないと発言した。
　また、〇四年上半期に外国からの投資は四十億ドルで、前年同期比で一五・五％の増加。ここ数カ月の景気回復で、スペイン系やドイツ系など、ビジネス拡大の可能性を探り始めた外国企業もある。ブラジル・国際化・多国籍企業研究会（Ｓｏｂｅｅｔ）は、外国からの直接投資が回復するのは〇五年で、投資額は百五十億ドルに達すると予想している。