連邦予算51億R$増収の見通し＝公約守るため減税を検討

8月24日（火）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙二十二日】ルーラ政権の発足以降採用された増収策により、連邦予算は今年五十一億レアルの増収となる見通しだ。減収分が四十九億五千万レアルの一方、増収分は百億五千万レアルにまで達する。
　増収の中心となるのは、社会保険融資納付金（Ｃｏｆｉｎｓ）の増額。計算方法の変更で六十億レアル、輸入品に対して新たに同納付金を課すことで二十億レアル、金融機関への負担を増やすことで八億レアルが増収となる。また、サービス部門の純益に対する社会納付金（ＣＳＬＬ）の計算基準見直しで八億五千万レアル、タバコに課せられる工業製品税（ＩＰＩ）の増税で四億レアルの増収が見込まれている。
　一方、政府は投資と長期貯蓄を促進するため、今年初めに「善意の政策」と名打った三十億レアルに上る一連の減税策を発表した。資本財に課せられるＩＰＩの減税で十億レアル、個人所得税の減税で五億レアル、年金補填基金に関する所得税の減税で四億五千万レアルが国民と企業に還元されることになる。
　増収見通しの結果、パロッシ財務相は苦境に立つことになる。増税は行わないとする政府の公約があるからだ。同相は二十日、さらに減税を促進するため、幅を持たせた財政政策を経済担当チームが採用することをルーラ大統領が認めたと発言した。減税案としては、金融部門に対するＣｏｆｉｎｓと社会統合基金（ＰＩＳ）の減額などが検討されている。