年金監督庁創設を計画＝不正受給防止に本格対処

9月1日（水）

　　【エスタード・デ・サンパウロ紙三十一日】連邦政府は連邦国税庁をモデルに、年金の不正受給などに対処するため、年金監督庁を創設する計画だ。これにより、二〇〇五年に十九億五千万レアルの追加徴収が見込まれている。不正受給の防止は、国立社会保険院（ＩＮＳＳ）が抱える百二十三億レアルの赤字を補填する選択肢の一つでもある。
　年金監督庁創設の骨子は、レアル・プランが始まり、同院が年金計算に不適当な指数を適用した九四年から九七年にかけてまとめられた。〇五年に政府は年金額調整に二十億レアル、差額の第一回支払い分として三十五億レアルを支出しなけらばならない。当初、政府の経済担当者たちは、企業の社会保険負担金の引き上げを検討していたが、各方面からの批判を受けて引き上げの見送りを余儀なくされた。
　同庁の創設は、不正受給へ対処するために、連邦国税庁、財務省法務局といった他省庁と年金情報を共有するシステムを構築することも目的としている。不正の調査対象の一つとして取り沙汰されているのが、農業部門で、生産量が過去最高を記録しているのに、年金負担金は年間二十八億レアルしか支払われていない。生産額の二・一から二・五％の負担金の支払い義務を生産者は負うが、収穫物の大部分は領収書なしで販売されているという。