農地紛争が激化＝地主らも武力行使に出る

9月3日（金）

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙二十六日】ＭＳＴ（土地解放運動）による農地不法占拠が止まることなく増大している中、農地主らも対抗手段として警備を強化、武力行使に出ていることから闘争が激化している。
　ＭＳＴの内部にはゲリラ兵もどきのＭＬＴ（戦闘部隊）を名乗るグループが存在し、土地紛争に火を点けている。政府は事態を憂慮し、「土地闘争防止プラン」の法案を早急に上程し、来年中には農地内での武器の所持を禁止する方針を明らかにした。またＭＳＴの活動がルーラ政権になってから一段と活発化した事実を踏まえ、政府の柔軟な態度を批難する声も高まっている。
　農務省の発表によると、今年一月から七月までの武力闘争は二百五十五件で、昨年同期の百六十件に対し五九％増となった。そればかりかこれまでの年間発生件数をはるかに上回った。二〇〇〇年は二百三十六件、二〇〇一年は百五十八件、二〇〇二年は百三件、二〇〇三年は二百二十二件だった。さらに今年四月は単月百九件で史上最高を記録した。ただ死者数はこれまで六人で、昨年の四十二人を下回るとみられている