9月9日(木)
【フォーリャ・デ・サンパウロ紙五日】一九八九年以降現在まで、もしバス運賃がIPCA(広範囲消費者物価指数―公式インフレ指数)で調整されたなら、現在それは〇・六五レアルになるはずだった―。ビリェッテ・ウニコが導入されても、市民の交通費負担は軽減された訳ではない。
十五年間でバス運賃を実質二倍半近く値上げした責任は、マルフ、ピッタ、マルタ市政にある。マルフ時代にはインフレを一一七%上回り、〇・六三から一・三七レアルへと値上げされた。ピッタ市政では一六%、マルタ市政では七%、インフレを上回って値上げされた。エルンジーナ市政では逆に三%下回った。
値上げの根拠の一つにバス利用者の減少が挙げられる。違法乗合バスや自家用車との競合で、利用者総数は八九年の二十億三千万人から〇四年には十二億人にまで落ち込んだ。一方、バス会社への補助金の市予算に占める割合は、九二年の五・七%から〇四年には約二%にまで下がっている。補助金削減には弱者優先に基づき必要だとする意見、支出に歯止めが効かなくなるという意見の賛否両論がある。