中銀、基本金利を引き上げ＝年16％から16・25％に＝金融界は大半が妥当と判断

9月17日（金）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙十六日】中央銀行は十五日、ＳＥＬＩＣ（基本金利）をこれまでの年一六％から〇・二五ポイント引き上げて一六・二五％とすることを決定した。同日の通貨政策委員会（ＣＯＰＯＭ）の決定に基づいたもので、委員会のメンバー五人が〇・二五、残り三人は〇・五ポイントの引き上げを主張した。
　金利引き上げは、経済回復の兆しを見せ始めた先月頃より取り沙汰されていたもので、ＧＤＰ（国民総生産）成長率が四・二五％に上方修正され、経済成長の基盤が確立したと中銀は判断、これに伴うインフレを抑制するために引き上げは不可欠との見方を示した。さらに必要とあれば、年内に再度引き上げる可能性を示唆している。
　金融界では、今回の引き上げ幅は経済に与えるインパクトが少なく、妥当との見方が大半を占めた。大統領府では一・五％の引き上げも予想されていたことから、今回の措置を好意的に受け止めている。
　ＳＥＬＩＣはルーラ政権になって三度目の引き上げとなるが、実際は引き下げた回数の方が多い。政権発足当時は二五％だったが、すぐに二五・五％に引き上げられ、二〇〇三年二月には二六・五％の最高率となったが、その後、引き下げが繰り返され、〇四年三月には一六・二五％となった。
　その直後、経済不振が続いたこともあって一六％に引き下げられ、それ以降四カ月以上も据え置かれた。従って今回の措置は、引き上げというよりは三月時点のレベルに戻ったと言い換えることができる。
　金融筋がもっとも危惧したのは金利引き上げによる消費者への影響だが、専門筋の計算では、商店での月賦販売の金利は現行六・〇一％から六・〇三％となり、わずか〇・〇二％となるため現状維持で推移するとみられている。