バイオ法の上院表決延期＝今収穫期にＧＭ大豆間に合わず？

9月18日（土）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙十七日】上院本会議で十六日に予定されていったバイオ保全法案の表決が十月五日まで延期された。
　延期により、二〇〇四／〇五年度収穫までに遺伝子組み換え（ＧＭ）大豆の栽培を解禁するという政府の思惑は実現が困難となった。上院で可決後も同法案は下院での一部修正、表決が必要だが、下院では十六の暫定令の承認が滞っており、同法案の承認は年末にまでずれ込むとみられている。大豆はすでに播種期に入っており、政府は大豆生産者の問題を解決しなければならないが、生産者の求める、ＧＭ大豆栽培を認める暫定措置令は発令しない考えを堅持している。生産者は法的承認がなくてもＧＭ大豆の栽培を行うと圧力をかけている。
　同法案は審議を十分尽くした後、十五日までに上院の三つの委員会で承認されていた。しかし、本会議ではエレーナ上議（ＰＳｏｌ）が、シウヴァ環境相をはじめとする一部のＰＴ党員や、ＰＦＬとＰＳＤＢの野党上議の支援を取り付けて定足数を割り込ませ、表決を妨害。法案起草者のスアスナ上議は表決の延期を決定した。
　バイオ保全法案について、環境省と保健省は国家バイオ保全技術委員会（ＣＴＮＢｉｏ）に、特にＧＭ解禁に関する権限が集中し、解禁には他の政府機関の参加が必要として下院での修正を求めている。農務省と科学者らは逆に、同委員会の権限強化を支持し、原案の速やかな承認を望んでいる。