高学歴、高年齢の雇用増加＝再就職者の６割は40才以上＝経済回復で求められる即戦力

9月21日（火）

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙二十日】企業の人材を求める条件に変化が見え始めている。十一年間の中等教育機関（日本での高校）を卒業した学歴を持つ者の雇用が増えている。また年令も四十才以上が半数以上を占め、今年に入って回復の兆しを見せた経済に対応すべく即戦力が求められていることを如実に示している。
　労働省の委託を受けてブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）が、六大都市で昨年七月から今年七月までの一年間の雇用状況を調査したところ、四十才以上の再就職が五十万二千五百八十四人で六四％を占めた。十才から二十才までが六万七千三百二十四人（八・六％）、二十二歳から三十九才までが二十一万五千八百十七人（二七％）だった。これについて企業側は即戦力のほかに、一九七〇年代の不況の辛酸をなめた経験から雇用増にまだ慎重であると説明している。
　いっぽう就業者の学歴では十一年間の中等教育卒が九八％と圧倒的に多い。昨年七月の時点で八百五十万人余だったのが、今年七月には九百三十万人強に増えた。八年生までの学歴保持者はマイナス一万八千人、九年から十年生までがプラス三万人となった。このほか学歴ゼロが三千人以上も増えているが、これらは農業労務者、運送関係、工事現場などの肉体労働者だった。この傾向について労働省は、これまでの低賃金重視から高学歴者の精鋭主義への変化の現われと分析している。
　ここにきて失業が減少しているが、予断は許されないとの見方を労働省は示している。過去一年間で十二カ月以上失業している人の割合は五五・六％から六一・三％に増加している。十二カ月以内は三八・五％から三三・一％へと減少し、職を失ってから三十日以内は以前の五・八％から五・八％から五・四％と横ばいとなっている。
　同省は、失業者は収入の道が完全に途絶えることで家族の負担や不安が増し、社会問題の大きな原因となると指摘、先進国並みの失業保険制度の充実が必要だとの態度を示している。またルーラ大統領が提唱しているフォーメ（飢饉）ゼロ運動も進展していないと指摘している。