社会基金に小麦粉寄贈＝日本祭り寄付金で３トン

10月2日（土）

　ブラジル日本都道府県人会連合会（中沢宏一会長）は二日午後一時にサンパウロ州政庁で、州知事夫人が運営するサンパウロ連帯社会基金に、日本祭りで集めた寄付金で購入した小麦粉三トンの目録を寄贈した。
　二階の州知事夫人室では、マリア・ルシア・アウキミン同基金会長自らが迎え、田畑稔・日本祭り実行委員長と有北和田之示・奈良県人会長が目録を手渡した。ルシア夫人は、三十分に渡って小麦粉の使い道であるプロジェクトについて熱心に説明した。
　この小麦粉は、日本祭りの売上げの一部や、期間中に集まった寄付金をあわせた約五千レアルを使って購入したもの。同基金は現金での寄付を受付けず、現物寄贈のみのため、同基金から希望のあった小麦粉を送った。
　この小麦粉は三年前から基金が行っている「手作りパン屋」プロジェクトに活用される。すでに、千九百もの貧困コミュニティや福祉施設、六百四十五の地方都市、二千五百校の州立学校の代表者を含め、計六千二百団体にパンの作り方を教えると同時に、パン焼き機材セットを寄付した。
　各代表者から、各コミュニティや団体内で作り方を普及してもらい、貧困対策と同時に雇用を生む計画だ。ルシア夫人は「手に職をつけることで、貧困者に食と尊厳を与え、学校内で犯罪を減らす効果があります」と語る。
　日系では希望の家、こどものその等の福祉団体にも寄贈があり、手作りパンの指導が行われている。
　「四年間も無職だった若者が、パンの作り方をこれで教わり、パダリアに就職できました。さらにたった四カ月でパン焼きのリーダーになりました」と同夫人はプロジェクトの成果を訴える。
　田畑委員長は「来年はもっとたくさん寄付できるようにがんばります」と語った。同基金は、州知事夫人が会長になるのが慣例で、冬期には中古服を集めて、貧困者にプレゼントするキャンペーンも行っている。