官民合同計画、承認へ＝財政上のリスク大きく減る

11月13日（土）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙十二日】政府与党と野党は十三日、官民合同プロジェクト（ＰＰＰ）法案について合意に達し、同法案は十六日にも上院の経済問題担当委員会（ＣＡＥ）で承認される見通しとなった。
　合意に達した内容は下院に提出された政府案とは大きく違い、財政上のリスクが大きく減らされた。連邦、州、市がＰＰＰを通じて遂行する事業の費用は年間歳入額の一％を超えてはならず、すべてのＰＰＰは事業開始前に国庫局（ＳＴＮ）に事業内容を報告し、財政責任法（ＬＲＦ）の規定を満たしたものかどうか承認を受けなければならない。制限を越え、規定をクリアしない場合には新規事業は差し止められ、地方団体は連邦政府からの交付金を受けられなくなる。
　また、二千万レアルを超える事業だけがＰＰＰとして実施可能で、官側の資本参加は、社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）といった公的金融機関や年金基金の出資分を含めて総事業費の八〇％を超えてはならず、年金基金が出資しない場合は七〇％を超えてはならないとされる。超えた場合は下院議会の承認を得なければならない。
　国庫局はＰＰＰすべての事業について毎週報告書を作成し、関係省庁に提出、また事業費用に関する報告書を年に一度下院議会に提出する。
　国庫局による事前承認は、予算管理省に対する財務省の勝利とみられている。ＰＰＰに伴う財政上のリスクに歯止めがかけられた形となったからだ。予算管理省は事業費の制限設定に難色を示していたが、最終的には折れざるを得なくなった。