インテルクリニカ＝経営難に陥る＝保健プラン加入者は他社へ

12月3日（金）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙三十日】保健プランの大手インテルクリニカ社が経営にいきづまっていることから、関係者および十九万人の同プラン加入者の間に不安が広まっている。支払いが停滞しているため、提携している病院は加入者の無料診察は拒否しており、医師も同じ理由で同プランとの契約を打ち切っている。先週は産婦人科医三十人が契約延長を拒否して診察を停止した。
　事態を重視した保健省は二十九日、経営状態を調査した上で、加入者を十五日以内に他の保険会社に移すよう命じた。もちろん現在の契約条件を守ることを前提としている。加入者の中には急を要したり、毎日診察を必要とする患者もおり、これまでの停止分にさらに十五日間の期間が加わることを不当として、賠償を請求する訴えが続出している。
　同社は経営の悪化が六月に表面化したことで、加入者のうち三万人が他社への変更を要求、毎月の積立金の支払いを停止したことで一気に行き詰まった。これを機に他社への売却や金融機関の経営参入を模索してきたが、債務が莫大なことでいずれも交渉は不成立に終わった。
　これを受けて保健省は検査官を派遣して財政状態を調べた結果、自力での再建は不可能との結論に達し、先の内容の行政処分を命じた。十五日間の期限内に実行できなければ、同省は強制執行権を発令して同社を閉鎖するとともに、一カ月間を目途に競売に付すとの考えを示している。
　同省では十九万人の加入者の保護を優先するとの態度を表明している。これまでに、二〇〇一年にやはり保健プランのウニメジ社が同様の扱いを受け、五万人の加入者が他社に移された成功例がある。