電力競売を初めて実施＝価格低下、消費者に利益

12月9日（木）

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙九日】鉱山動力省は七日、発電会社から配電会社へ供給する電力の競売を初めて実施した。競売の結果、電力の価格は二〇％近く低下。消費者の利益となる一方、電力部門への民間投資にブレーキがかかるとみられる。同日サンパウロ証券取引市場（ＢＯＶＥＳＰＡ）で同部門各社の株価は二・五一％下落した。
　競売は二〇〇五、〇六、〇七年に供給を開始する契約について実施された。配電会社は競売を通じてしか電力を購入できない。各契約期間は八年間で、その間、契約価格は広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）で調整される。販売された総電力量は一万七千メガワットで全配電会社の需要の九五％に相当する。販売総額は千二百億から千三百億レアルに達すると予想されていたが、七百二十億レアルに留まった。
　〇五年分の契約は一メガワット当たり八十レアルで競売が始まったが、平均五七・五一レアルで取り引きを終えた。〇六年分は平均六十七・三三レアル（開始価格八十六レアル）、〇七年分は平均七十五・四六レアル（同九十三レアル）となった。
　ロウセフ鉱山動力相は競売後、「〇五年中にも消費者価格が下がる可能性は極めて高い」と述べ、消費者の利益を強調した。しかし、ブラジル電力投資家協会（ＣＢＩＥＥ）のサーレス会長は「安すぎる。投資家に十分利益が還元されていない現在、競売により新規投資が増えると考えるのは幻想だ」と今回の競売結果に対し懸念を表明した。