所得税引き下げを検討＝財務相「決して高くないが」

12月9日（木）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙八日】パロッシ財務相はサンパウロ市で七日、労組との話し合いに先立ち、懸案となっている個人所得税について引き下げを検討する余地があるとの認識を示した。
　いっぽうで、ブラジルの所得税は他国と比べ、また国内のほかの税金と比較して決して高くないと言明した。またこれらの税金は社会福祉、インフラ整備など社会に還元しており、政府予算の都合もあり、労組の要求を全面的に受け入れるわけにはいかないとの態度を明らかにした。
　これに対しＡＢＣ金属労組のフェイジョー委員長は、所得税は最高率だと述べ、財務相は国の金庫番として税収を増やすことを考えるが、我々はそれをいかに下げるかが任務として強硬な立場を貫く姿勢を示した。
　財務者筋では、低所得層の税金引き下げはルーラ大統領の方針の一つであり、年末までに暫定措置による所得税引き下げが実施される可能性が強いとの見方を示している。