ヴァリグに賠償金支払え＝赤字の一端は国の責任＝30億レアルで再建に曙光

12月16日（木）

　　【エスタード・デ・サンパウロ紙十五日】連邦高裁は十四日、ヴァリグ・ブラジル航空の赤字の一端は政府の経済政策に沿ったのが原因だとして、国は賠償金を支払う義務があるとの判決を言い渡した。ヴァリグが一審での敗訴を受けて控訴していたもので、逆転勝訴となった。国側は上告し、最高裁で争う構えをみせている。
　判決によると、ヴァリグが現在巨額の債務を抱え、経営危機に陥ったのは政府の責任だとした。とくに一九八七年から一九九二年までのサルネイ政権とコーロル政権下で、経済政策のあおりを受けて、運賃の凍結もしくはコストやインフレを加味しない料金設定を余儀なくされたのは不当だと指摘した。
　これにより、ヴァリグでは賠償額は二十億レアルと試算しているが、専門家は三十億レアルに上るとみている。現在のヴァリグの債務総額は六十億レアル。この半分はＩＮＳＳ、連邦税、ＦＧＴＳなど国に対するもので、この賠償金で相殺できることで再建に曙光が射した感じとなった。
　航空業界を管掌する国防相を兼任するアレンカル副大統領は先週、労組との会合で、ヴァリグを二分して資産部門と営業部門とし、資産を売却して債務を支払い、営業部門を合併などして新会社としてスタートさせる案を提示している。これに対し、今回の判決を受けて、ヴァリグを支援する会の議員同盟は、副大統領にヴァリグの自力再建を申し入れるという。
　ＢＮＤＥＳ（社会経済開発銀行）が融資拒否を表明したため、国債発行などの手段で資金調達を依頼する計画だ。ただし同社株を保有しているルーベン・ベルタ財団は経営からはずすべきだとしている。
　いっぽうで国内の航空会社協会も資産売却や従業員解雇に反発しており、ルーラ大統領の意向に沿って存続を画策すべきとの見方を表明した。ヴァリグ一社の問題ではなく、国の重要問題だと指摘している。