州知事ら90億R$要求＝ＩＣＭＳ免税分補償＝応じられないと政府

12月24日（金）

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙二十三日】パロッシ財務相は二十三日にサンパウロ州を始めとする州知事六人と会合を開き、輸出向け原料と半加工品に対する商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）の免税により発生する減収分の、連邦政府から州政府への補償について協議する。
　州知事らは、政府が予定する四十三億レアルのほぼ二倍に当たる、九十億レアルの補償を求めている。「九十億レアルは不可能な数字だ」と同相は二十二日、与党リーダーの会合の後に述べた。
　カンジール法に規定された、原料と半加工品に対するＩＣＭＳの免税のほか、輸出用工業製品に対するＩＣＭＳの免税で発生する減収分の補償として、工業製品税（ＩＰＩ）の一〇％を回して設立される予定の基金、ＦＰＥＸについても同相と州知事らは協議する。
　政府は二〇〇五年に、ＦＰＥＸを含めた七十三億五千万レアルを各州に支出すことを提案した。〇四年は六十五億レアルが支出されている。一方、州側はＦＰＥＸを含めることに反対で、カンジール法による減収分だけで百八十億レアルに上ることから、その半分の補償を求めている。
　メルカダンテ上議（労働者党＝ＰＴ）は、州への補償のために財政赤字を増やしたり増税を行ったりはできず、歳出カットで補償予算を捻出するしかないと述べた。しかし、五月以降予定されている最低賃金の三百レアルへの増額は見送る可能性は否定した。