金利引き上げは長期的に継続＝通貨政策委、議事録を公表＝産業界と金融界、驚きと不満表明

12月25日（土）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙二十四日】通貨政策委員会（ＣＯＰＯＭ）は二十三日、先にＳＥＬＩＣ（基本金利）引き上げを決めた会議の内容を取りまとめた議事録を公表した。そこでは、インフレ抑制のために金利引き上げを長期的に継続することが鮮明に示されている。
　これを受けて産業界や金融界は一様に驚きと共に不満の意を表明、最後の一七・七五％への引き上げも必要でなく、経済成長に足かせをはめるものだったと非難している。ルーラ大統領はこれに対し、インフレはブラジルの長い歴史の中で常に存在した課題であり、誰かが責任をもって克服しなければならないと述べ、中銀の金融政策を当面支持していく意向を改めて強調した。
　ＣＯＰＯＮによると、中銀の統計と予測では、過去一カ月間に五・九％を示した広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）は来年五・七八％になると予測され、政府のインフレ目標五・一％を上回る。これは卸売物価の高騰が原因で、それが消費者物価にはね返っている。このままでは購買力が低下して流通経済の低迷を招き、ひいては工業生産の減少への引き金となるとみている。
　消費はＧＤＰ（国内総生産）の成長率と同等あるいは若干上回る程度が理想だとしている。さらにインフレ要因となるのは原油価格の高騰と、燃料費へのインパクトだ。一時暴騰した国際原油価格が落ち着きを見せているが、不透明な要素が多く、価格の推移は予断を許さないとの見方を示した。
　これを受けて、サンパウロ州工業連盟では声明文を発表、中銀の一連の金利政策は、ようやく軌道に乗った経済成長の足を引っ張るものだと非難した。同連盟のスカフ会長はこれを「テロ行為」だと決めつけた。アウキミンサンパウロ州知事も同連盟と歩調を合わせ、政治的に打開を図るとの態度を表明した。
　一方、ルーラ大統領は二十三日、マスコミ報道陣との朝食でこれに言及し、インフレ対策に真っ向から取り組んでいる中銀の政策を支持するとともに、インフレを抑制しながら経済成長を遂げる姿勢が必要として、来年は政府として必要な手段は全て取るつもりだとの見解を示した。