ブラジル人の４割は来年を楽観視＝収入増え、生活安定＝消費、貯蓄とも意欲旺盛

12月28日（火）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙二十六日】ブラジル人の約四割が、来年の第１・四半期は収入が安定し、購買力が増えるとの楽観的見方を示していることが、調査で明らかになった。
　これは、消費分野の専門調査機関、ピチア・リサーチが全国二十七州の百五十一都市で七百五十人を対象に調査した結果によるもの。調査は今月第三週目に、中銀が四カ月連続で基本金利（ＳＥＬＩＣ）を引き上げた直後に、市民の反応を探ることも兼ねて実施された。
　それによると、来年初めの三カ月間は収入が増えて生活が安定すると回答した人が三八・四％となり、今年九月に実施した同様の調査の三三・六％より、約五ポイント増加した。この三カ月の間に景気回復の手応えを実感し、来年に明るい見通しを持っていることが示された。昨年の十二月は三六・三％だった。
　いっぽうで、逆に生活レベルが低下すると答えた人は七・六％で、九月時点の八・八％より減少した。昨年末では一〇・二％だった。二〇〇二年十二月に統計をとり始めた時は一三・五％だったことから、悲観的見通しは近年で最も低いレベルとなった。
　失業問題については全般的に楽観視しているが、本人あるいは家族の一員がいつ解雇されるか不安を抱いている人は一二・七％で、九月時点の一二％と横ばい。昨年末より一・五％減少したものの、景気回復に一抹の不安を感じていることが伺える。また貯蓄については、年末の散財も終わり、一月―三月は貯蓄に励むと答えた人が五〇・三％で、九月の四八・七％より意欲的となった。
　消費については、これまで購買が控えられてきた食料品は、九月の一四・九％から今回は二四・八％へと一気に上昇した。過去一年間の平均が一八・八％だったことから、来年は胃袋にとって久々の忙しい時期となりそうだ。衣料品も三カ月前の一一・一％から二三・七％へと上昇した。自家用車の場合は五％で変化がなかった。一方、家具や電化製品などは今年一年間販売ランキングのトップを占めたが、来年もこの傾向は持続されるとみている。
　支払い方法は長期分割払いが二六・二％となり、昨年末の六七・二％と比べて減少し、一括払いへの志向が増加した。かといって長期ローンに自信がない訳ではなく、例えばローンによるマイホーム購入希望者は三・一％で、九月の一・六％から倍増した。昨年末は二・八％だった。
　同機関のエコノミストは、過去の調査で最も良い結果が出たとして、希望的観測ではなく地についた生活プランが伺えるとし、これが実現すれば流通経済の活性化につながるとの見方を示している。