政権支持率、45％に回復＝ダッタフォーリャ＝失業問題に評価厳しく

12月28日（火）

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙二十六日】ダッタフォーリャ社の実施した調査で、ルーラ政権の支持率が四カ月間に一〇ポイント上昇して四五％に達し、二〇〇三年八月のレベルにまで回復したことが明らかとなった。
　同社は、十二月十四日から十七日の間、二十七州百五十四都市に住む十六歳以上の人四千二百九十一人に面接調査を実施。誤差率は二ポイント。ルーラ政権を「最高・良い」と評価する人は四五％、「普通」は四〇％、「悪い・最悪」は一三％となった。今年八月の調査では、「最高・良い」が三五％と、政権発足以来最低のレベルを記録していた。
　地方別でみると、支持率は北東部と北部地方で高く、南東部、南部では低い。また、所得層別では、最低賃金の十倍以上の所得層で支持率が高く、次に五倍以下、五倍から十倍までの順となっている。学歴別では、高卒の間で支持率が最も低かった。
　支持率上昇の主な理由として、年末にかけて報道された経済成長が考えられるが、成果をあげた政策分野としては、飢餓・貧困対策がトップ（一五％）に挙げられ、経済（八％）、教育（七％）、保健（五％）を上回った。しかし、飢餓・貧困対策は〇三年四月の三八％と比べ評価を落としている。逆に成果が出なかった分野は、失業（二一％）、保健（一〇％）、治安（一〇％）飢餓・貧困（五％）の順。失業は〇四年三月に三一％に達していたが、大きくポイントを減らした。
　支持率は上昇したものの、ルーラ大統領が期待以上の仕事をしたと回答した人は一九％、期待通りが二九％、期待以下が四九％と、評価には厳しい側面も伺えた。ブラジルの主な問題としては、今年三月と比べて一三ポイント改善されたにもかかわらず、三六％と失業問題が最も高い。