1月4日(火)
【エスタード・デ・サンパウロ紙三日】ルーラ大統領はブラジリアのプラナウト宮で二日、全国向けラジオとテレビを通じて、新年の抱負と所信を発表した。
その中で大統領は、二〇〇四年は驚異的な経済成長を達成し景気回復を果たした、満足のいく良い年だったとして、今年もこのリズムは狂うことがなく、失速せずに継続していくとの明るい楽観姿勢を強調した。これについては国民全員の努力の結晶だとして「ブラジル国民に拍手を贈ろう」と呼びかけた。
今年度の施政方針としては、インフラ整備による都市や国づくりを最優先事業とし、生活環境や流通経済を発展させるとした上で、これに伴って雇用の拡大、所得増加を実現し、今年は社会政策面で偉大な年になるだろうと強調した。そのためには経済の安定と健全な国家財政が基盤となるとの認識を示した。
インフラ整備については、懸案となっていたPPPS(官民合同計画)法案が昨年末に国会で承認されたことで、国内の民間企業に限らず広く外国からの投資が期待できるとの見通しを示した。また国民所得については、新最低賃金三百レアルが五月から施行されることを明らかにした。さらにこれに限らず、教育や保健および住宅への投資も積極的に行うとした上で、福祉分野を含めた社会改善プランも用意していると表明した。
またルーラ政権を振り返り、〇二年はブラジルの転換の年で、勇気ある決断の年だった、〇三年は景気の落ち込みで忍耐の年だった、しかし、その経験と努力が〇四年に一気に実を結んだと分析した。〇二年は国際的にブラジルは不信感を持たれていたが、ここに来てようやく信頼を勝ち得たとの見方を示した。
最後にルーラ大統領は、「年末のフェスタを大いに楽しみ、かつ十分休養して鋭気を養ったと思う」と述べ、「今年一年はより目まぐるしく忙しい年となることうけあいだ」と締めくくった。