エコノミーア

1月5日（水）

　消費者保護センター（ＰＲＯＣＯＮ）は、スーパーの特売品が特別安いわけではないと注意を喚起している。特売はスーパーとメーカーの都合で行われ、消費者のためでは決してない。消費者心理を駆使したマーケティング戦略が発達し、いかに商品を消費者に買わせるかの策略的演出が周到になった。特売戦略に乗らない良質で安価な無名商品が、目立たない所にあるから探すようにと訴えている。
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　サトウキビの搾りかすのガス化が、パラナ州の炭酸ソーダを製造する化学工場で研究されている。ガスは凝固剤による化学反応で、硫化物がなくオクタン価の高いバイオディーゼルへ変化する。研究に参加している技術研究所（ＩＰＴ）によれば、生産原価は凝固剤の量次第で採算がとれるという。搾りかすは現在、単にボイラーの燃料用に消費されているが、もっと有効な活用法があるはずとＩＰＴはみている。
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　〇四年のエビ養殖は、米国に反ダンピング法を適用され、一〇・四％の課徴金を課せられた。生産量は〇三年の九万トンから一〇％減の八万トンへ落ち込んだ。ドル安の追い打ちも受けたが、養殖業者は強気だ。〇五年は、昨年比三〇％増の十万五千トンの生産計画がある。養殖業者は経済使節団に参加し、未開拓の英国やドイツ、カナダへの売り込みにも奔走している。
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　先進諸国が、繊維製品類に対して自由化を認めた。自由化後は中国とインド両国が、ブラジルのシェアも総なめにしながら両国の繊維製品で米国市場を席巻し、米政府の輸入制限を招くとブラジル政府は予想している。政府は繊維製品と同様に農産物の輸入障壁撤廃を期待しているが、輸入制限が起きないよう中印両国と共同前線を張ることにした。