インフラ整備に126億R$＝道路と電力関係中心＝融資面の問題をクリア

1月6日（木）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙五日】今年の国内インフラ整備、とくに国道と水力発電所およびそれに関連する送電線への投資額が総額百二十六億レアルに達すると予想されている。石油庁（ＡＮＰ）の方針が未定のため、原油や天然ガスの採掘に関する入札は含まれておらず、もしこれが実施されれば未曽有の投資額となる。
　投資の案件はこれまで数々打ち上げられてきたが、融資などの問題で実現しなかった。しかし今年は金融機関がかなりの資金を用意しており、さらに昨年末に官民合同計画（ＰＰＰＳ）法案が国会を通過したことで実現性が高まった。
　国内基幹産業およびインフラ整備協会が今年の見積を発表したもので、それによると年内に六十四億レアル相当の水力発電所建設の入札が行われる。全国十七カ所に発電総出力二千八百二十九メガワットの発電所が新設される予定。
　しかしこれらのプロジェクトは環境問題や地元住民との合意という問題を以前から抱えており、実現には時間を要する。二〇〇〇年から二〇〇二年の間に、政府は総力一万三千メガワットの水力発電所四十五カ所の建設プロジェクトを発表したが、このうちの二十六の案件は、環境問題と融資面で挫折した経緯がある。
　これに伴い、総額三十億レアル相当の四千六百キロに及ぶ送電線架設の入札も予定されている。一九九九年以来、政府は一万三千八百二十五キロの工事を完了しているが、七四％は民間企業によるものだった。
　いっぽうで流通の要となっている国道整備について、政府はすでに八カ所の入札を決定した。見積額は三十二億レアル、全長三千三十八キロの建設および整備が予定されている。このほか未確認ながら総額九十四億レアルで三十九カ所、全長四千八百二十一キロの追加入札も予定されている。