1月6日(木)
【フォーリャ・デ・サンパウロ紙五日】ユネスコ(国連文化・科学・教育機関)がブラジル国内の若者を調査した結果、十五歳から十七歳までの年齢層で学校に通わない若者は百五十万人を超え、男子(四四%)より女子(五六%)に多いことが判明した。人種別では黒人、パルド(黒人と他人種との混血者)が、所得別では低所得者に非通学者は多い。
学校に行かない主な理由として、仕事、妊娠、学習の困難が挙げられる。女子が男子を上回っているのは妊娠が理由と、国立教育研究院(Inep)のパショコ院長は分析した。
ソウザ元教育大臣も妊娠が中退や進学のあきらめにつながっていることを認めた。元大臣によると、教育省と保健省が協調して学校内で避妊教育を進め、政府も妊娠した若者らを支援する民間の社会団体に予算を多く回す必要があるという。
サンパウロ州保健局が進める青少年保健プログラムの責任者、タキウチ氏は進学しなかったり中退したりする女子は、通学する女子より妊娠する率が高いと述べた。そして、妊娠し、またはすでに子供のいる若者を保護する機能を学校は有し、妊娠した生徒が学習を続けられるよう学校内に保育所を設ける必要があると訴えている。
九〇年代に十五歳から十九歳までの女子の出産は二五%増加したが、二〇〇二年と〇三年には一二%にまで低下した。これは女子の高校進学率が上昇したためとカンピーナス大学人口問題研究所のカヴェラッジ教授は話す。「仕事や妊娠や教育の質以前に、女子に将来の見通しが足りない点が問題だ」。