商議所新年会＝期待高まる大統領訪日＝経済交流再活性化へ向け

1月11日（火）

　ブラジル日本商工会議所の新年会が十日昼から、サンパウロ市内のブルートゥリー・モルンビー・ホテルで行われ、約百二十人が参加した。
　田中信会頭は、「定款や組織の大改革から二年が経過し、一九八〇年代から二十年間続いた会員減少が底をうった」とし、より会員を増やす運動を進め、特に日本進出企業の未加入を減らすよう、会員社に協力を呼びかけた。
　また、三月三日にブラジリアで行われる、伯日議員連盟主催の投資環境改善に関するセミナーへの積極的な参加を表明すると共に、日伯経済合同委員会を大統領訪日にあわせて五月に日本で開催するという話も出ている、と語った。
　移民百周年に関して、田中会頭は「百周年にふさわしく、日系社会の総意を得た事業には、応分の協力をすることを決定している」と述べ、日系社会関係委員会の中に特別な分科会を作る話があることも明らかにした。
　その後、〇五年度常任理事と監事が抱負を語った。なかでも日伯経済交流促進委員会の大前孝雄委員長は、「今年は大きな節目の年。昨年の首相訪伯からの流れがトーンダウンするか、それともさらに弾みをつけるのか、大きな課題を抱えている」との認識を披露した。
　最後に、堀村隆彦大使は演壇に立ち、世界経済の流れを概観した後、日伯関係について語った。「過去十年間は停滞していたが、日伯ともに交流を活性化させるには良い時期になった。首脳外交によりかなりの成果が期待できるのでは」との期待をよせる。
　ただし、ブラジル政府は、どのように日本との関係を築くかを模索している最中であり、「今回の大統領訪日は、今後の日伯関係を大きく左右する」とした。
　加えて、昨年の総理来伯時の首脳会談で、お互いの関係強化を図る意図は合意したが、「問題は具体的な中身」と指摘。官の役割として、自由貿易協定や二重課税協定の締結などの法的な枠組み整備をあげ、民としての企業との役割分担のあり方、相互の戦略すり合わせの必要性を説いた。
　その他、会社代表挨拶では、ＮＴＴ・ド・ブラジルの石井誠一さん（帰国済）の代わりに、三度目の赴任の田村陽一郎さんが紹介された。