インフラ部門で投資減少＝過去10年間で最低レベルに

1月19日（水）

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙十八日】電話、上下水道、電気、運輸といったインフラ部門の各企業の投資は二〇〇〇年以降、五年連続で減少し、〇四年には過去十年間で最低のレベルに達した。
　銀行業務集中サービス会社（Ｓｅｒａｓａ）が、全国のインフラ部門の企業一万一千社を対象に調査した結果、年間投資額の純益に占める割合は二〇〇〇年の一九・六％から〇四年には六・〇％にまで低下したことが明らかとなった。
　調査責任者のピント部長は、各企業の需要または景気回復の見通しが弱まっていることが投資減少につながってきたと指摘。しかし、最近のデータによると、電力消費、港湾利用回数、貨物の道路輸送量が増加している。
　ブラジル・インフラ基幹産業協会（Ａｂｄｉｂ）のゴドイ会長は、持続的経済成長を実現するには二百億ドル（五百四十億レアル）以上の投資が必要と述べた。景気回復と昨年末に官民合同計画法案（ＰＰＰｓ）が可決されたことにより、今後数年間に投資の減少傾向は改善に向かうとみられている。