小売店の売り上げ回復＝３年ぶり、約９％増加＝今年は購買能力低下の見込み

1月20日（木）

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙十九日】ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）がとりまとめたところによると、昨年一月から十一月までの商店の売り上げは八・九八％の伸びを示し、過去三年間の連続減少から回復を見せた。
　しかし十一月は二〇〇三年同月比六・四四％増にとどまり、十月度（同対比）の八・三九％よりも低く、年末商戦の不振を如実に示した。さらに今年は購買能力が下がり、三％から四％の伸びと推定されている。だがこれは、商店の長期クレジット販売、ドル相場の推移（家電や家具は相場に追随するのが多い）、市民の所得などの要素に左右される。
　ＩＢＧＥによると、統計をとり始めた二〇〇一年から連続して落ち込んでいたが、昨年になって初めて増加に転じたことで明るい材料となった。二〇〇一年は一・五七％、二〇〇二年は〇・七％、二〇〇三年は三・六七％とそれぞれマイナス成長だった。
　売り上げ増に貢献したのは家具製品で、同期間に二六・九五％の増加となった。支払い期間の延長とクレジット手続きの簡易化に加え、商店が金利を据え置いたのが要因。昨年末に連続四回にわたり基本金利が引き上げられたが、商品価格への反映は年明け後としたため、値上げ前の先物買いが増えたものとみている。
　スーパーとハイパーマーケットの売り上げはＩＢＧＥの調査では六・六二％（インフレ差し引き）となったが、全国スーパー協会は二・五七％と発表している。（当初の見積もりが三％だったため、予想通りとみている）。とくに年末の売り上げが低迷したことから、節約気運が高いと指摘している。同協会によると、昨年の六大都市の一般平均所得は九〇四・七〇レアルで、二〇〇三年の八八一・六〇レアルと比べるとさほど改善されていないという。しかしポン・デ・アスーカルとカレフールは両社合わせて全国に八百店舗を有するが、昨年はそれぞれ一六％、九％の売り上げ増となった。