増税への反発強まる＝税負担、給与の９割にも

1月25日（火）

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙二十三日】昨年十二月三十日に発表され、サービス業を対象に法人税と純益に対する社会納付金（ＣＳＬＬ）を三二％から四〇％に引き上げることを定めた、暫定措置令第二百三十二号に対する企業や業界団体の反発が強まっている。国税庁の試算によると、暫定措置令による増税分は二〇〇六年に十二億レアルに達し、二十万以上の企業が影響を受けるという。
　三月以降、増税批判キャンペーンの展開を予定しているサンパウロ州商業協会（ＡＣＳＰ）は、税負担の重さを各人が確認できるサイトを立ち上げている。例えば、月収六千レアルの給与所得者は所得税、資産税、消費税など、給与の四六・九九％に当たる二千八百十九レアルの税金を払う。さらに同人を正規に雇用した企業は二千六百三十七レアル（給与の四三・九六％）を税金や負担金として支払わなければならず、社員と企業は合わせて給与の九〇・九％に相当する税金を納めることになる。
　「こうした税金すべてがインフレにつながっていることを国民に訴えることが、税負担を減らす唯一の方法だ」と同協会のドミンゴス会長は話す。同暫定措置令に対する反発は、連邦政府の税収が〇四年に〇三年比で一〇・六％増え過去最高を記録したことと、政府の支出が実質一〇％増加したことが明らかになり、さらに強まった。サンパウロ州工業連盟（Ｆｉｅｓｐ）のスカフ会長によると、企業は堪忍袋の緒が切れ、各業界間の利害の相違を超えて結束を強めているという。