1月29日(土)
【エスタード・デ・サンパウロ紙二十八日】通貨審議会(CMN)は二十七日、住宅購入を目的とする融資の緩和を発表した。中産階級の住宅購入を促進するのが目的で、従来の住宅金融制度の対象となる住宅価格の上限を三十万レアルから三十五万レアルへと引き上げた。また貸し付け枠を従来の十五万レアルから二十四万五千レアルへと引き上げた。これにより、これまで三十万レアルの住宅を購入する際に貸付額を引いた自己負担額は十五万レアルだったが、これからは十万五千レアルとなる。
この措置により今年の住宅購入は昨年と比べ三〇%増加するとみられている。これにともない購入者の負担を軽くするため、現在年十二%を上限としている貸付金利を引き下げるよう市中銀行を指導していくという。このため中銀への強制預託金の緩和や一定の貸し付け義務の縮小を打ち出すという。