特別補助金の支給引き締め＝災害状況の確認を徹底＝赤字穴埋めの悪習を断て

2月2日（水）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙一日】連邦政府は今年度、災害などにより市が要請する財政特別補助金の給付に対し、厳しい態度で挑む姿勢を打ち出した。
　これまでは干ばつや集中豪雨、暴風雨などの天災や人災の発生の際に各市が発令する緊急事態や非常事態宣言に対して補助金を給付してきたが、今後は調査員を現地に派遣して実情を見た上で判断する。このほか、気象庁のデータも取り寄せる。これにより過去数年間のデータをつき合わせて被害状況を分析する。また飢饉については食糧庁の例年の農産物収穫量と比較して判断するという。
　これらを管轄する人民擁護局によると、昨年末から今月にかけて三百件の補助金の申請があったが、許可されるのは三〇％に満たないという。このうち百九十五件は北東部の貧困地帯のもので、条件を満たしているのは四十七市のみだった。ほかは全て却下された。二〇〇三年の申請は一千四百六十二件で、昨年は一千七百六十三件だった。
　災害対策は天災によるものは都市が責任を負い、連邦政府が七％から一〇％の補助金を給付する。人災の場合は、州の責任で三％となっている。災害が甚大な場合は州と連邦が折半することもある。補助金のほかに、市の支出を収入の一定率に制限する法案を緩和する措置も取られる。
　今回の措置は、過去の財政赤字を打開するため災害にかこつけて補助金を狙う悪習を撤廃することを目的としている。同局では、名を挙げないが、二〇〇三年にある州で九十八都市が干ばつで水不足を訴えたので調査員を派遣したところ、樹木には緑の葉が繁り、市内のあちこちの歩道で洗車が行われていたという。また、農産物の減収については、乾期に植付けをする馬鹿はいないので、減収は当然と一笑している。
　いっぽうで事態が深刻と見なされた場合は速やかに認定しているという。例えばペルナンブッコ州では昨年末に申請した四十二市のうち三十八市が認定された。またピアウイ州では七十二市が申請したが、早急に実態を調査するとのこと。