為替政策で政府内二分＝開発相、為替法改正を要求

2月2日（水）

　【エスタード・デサンパウロ紙十三日】為替の二重構造で、ルーラ大統領は悩んでいるとエスタード紙が論評を発表した。一つは財務省の為替政策、もう一つは産業開発省のそれ。
　パロッシ財務相とメイレーレス中央銀行総裁の会議は毎日、議題が三つと決まっている。一は、レアル通貨の過大評価。二は、中銀と国庫局のドル購入が唯一の外貨準備方法か。三は、ドル購入でレアル高に歯止めがかかるか、だ。
　フルラン産業開発相が、三月からドル安の歯止めに向けて独自に動き出すと宣言した。ドル安状況下で不利な輸出業者のドル売り期限を延長する考えだ。これは輸出業者救済だけでなく、ドル安の歯止めにも効果が期待される。
　意見の相違は、遺伝子組み換えに関するバイオ安全法のように、しばしば尾を引き、しこりを残す。為替政策に至っては、国家の興廃に関わり、ゆるがせにできない由々しき問題だ。
　フルラン産業開発相は、通貨の実勢価格維持のために外貨保有高を設定する、為替法の改正を要求した。いまは誰の言い分が正しいか議論している時ではない。ただブラジル丸が座礁しないように望むだけだという。