エビ輸出復活へ＝米国、関税を引き下げ

2月4日（金）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙二十七日】アメリカ通商局（ＤＯＣ）は二十六日、ブラジルから輸入するエビの関税率をこれまでの一〇・四％から七・五％に引き下げる決定を下した。これによりエビ輸出業界は、世界最大の需要国であるアメリカ市場への輸出が復活できるとして活況を呈している。
　アメリカ側は昨年、ブラジルのエビがダンピング（コスト割れや国内市場価格を下回る価格で輸出して自国の生産者に損害を与えること）に触れると調査を開始し、反ダンピング法を適用して課徴税一〇・四％を課した。このためブラジルは競争力を失い、昨年の輸出量は九千トンと、二〇〇三年の二万一千七百トンから大幅に落ち込む打撃をこうむった。
　これに対し、調査の対象となった大手輸出業者のネトゥノ社（ペルナンブッコ州）とシダ社（リオ・グランデ・ド・ノルテ州）がそれぞれ独自の釈明と反論を展開。これに全国エビ生産者協会が後押しして、民間主導で課徴金の引き下げを申請していたのが、認められた形となった。
　これにより、アメリカ市場の七五％を占める東南アジア諸国と競合できるとして生産者は喜びに満ちている。ライバルとされるタイの関税は六・〇三％、中国が五・五％、インド六・〇三％、ベトナム四・三八％だが、ブラジルは地理的に有利なため十分に対抗できるとしている。