2月8日(火)
日本国外務省は、昨年九月に小泉首相がサンパウロで打ち出した「日・中南米 新パートナーシップ構想」の最重要課題である「経済関係の再活性化」を推進する上で、中南米の経済情勢分析を行う専門家を公募している。
募集人数は一人。勤務期間は四月から二年で配属先は中南米局中米課。
中南米の経済に関する専門的知識を有すること。英語及びスペイン語に堪能であること。中南米における勤務経験があることが望ましいという。
十五日までに志望動機、研究業績などを提出。詳細問い合わせ先、中米課(真鍋)Eメールtakashi.manabe@mofa.go.jp