司法官規則案、下院へ＝縁故採用の禁止など特権を制限

2月10日（木）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙八日】連邦最高裁（ＳＴＦ）が策定中の司法官規則案が今月末までに下院に送られる見通しとなっている。同規則には、現在多くの裁判所ではびこる縁故採用といった、司法官の特権の制限が盛り込まれている。
　同規則は、一九七九年三月に制定された軍政時代の遺物で、司法官に多くの特権を与えた司法官基本法（ローマン法）に取って代わる。見直しの対象となる特権の一つとして司法官への罰則規定があり、最も重い罰則として年金の支給停止も検討されている。
　九二年に最高裁は同案を下院に提出したが、昨年にコレーア前最高裁長官が同案の変更の必要性を訴えるまで審議は行われなかった。「司法のブラックボックス」の開示を強く望んだルーラ大統領とともに、前長官は同案の策定に中心的役割を果たした。
　「ローマン法は権威主義的で、司法活動の足かせとなっていた」とブラジル司法官協会（ＡＭＢ）のコラーソ会長は話す。同案により司法官の評価に客観的基準が設けられ、活動の効率が高まることを同会長は期待する。「現行法には、中長期的計画を遂行する仕組みが定められていない。最高裁長官の任期が二年では、抜本的改革を進めることができない。同規則がそうした状況の改善につながることを期待する」。ＡＭＢは司法官の親戚関係にある人物の採用禁止に賛成しており、それを含めた規則案に対する提言をまとめ、ジョビン最高裁長官に提出する予定。