３５００社に脱税容疑＝60億レアルに上る可能性も

2月17日（木）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙十六日】連邦国税庁は、企業三千五百社が脱税を行った疑いがあることを確認した。これらの企業の脱税金額は三十一億レアルに上るが、さらに三千社が同じ容疑で調査されており、六十億レアルに達する可能性がある。
　こうした企業は脱税を専門に請け負うコンサルタント会社に依頼して、実在しない裁判所の判断や、まだ判決が下りていないことを理由に免税を申告していた。
　守秘義務から、国税庁は脱税を行った企業を公表できないが、ブラジリアだけで十億レアルの脱税額が確認された。脱税を行った企業は一五〇％の追徴課税を受ける。
　国税庁は二〇〇三年にインターネットで納税申告ができるシステム、Ｐｅｒ―ｄｃｏｍｐを導入。このシステムにより、脱税容疑のある申告だけを職員がマニュアルで確認できるようになり、脱税の摘発が容易になったという。国税庁は脱税容疑のある企業の調査を今年末までに終えたいとしている。