市議数減少、でも人件費増加＝お手盛り案続々、秘書など増員

2月25日（金）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙二十一日】連邦令で市会議員の数を人口の比率で限定したことを受け、サンパウロ州高等選挙裁判所は昨年十月の統一選挙でこれを実施した。これにより一部の都市を除き大部分で市議が減少した。この減少で当然市議会の人件費も減額される筈だが、逆に支出が増える現象を見せている。
　減員分を現在の市議の昇給に回すお手盛案が続々と承認され、また秘書や事務員の増員も認められた。地方都市ではこれに反対し市民の署名運動に発展しているケースもある。また、お決まりの「家族丸抱え職員」の市議も相変わらず存在し、市民のひんしゅくを買っている。
　アメリカーナ市では市議が十九人から十三人に減員されたにもかかわらず、今年の人件費は五百五十万レアルと昨年の五百八十万レアルと大差がない。その代わり市議の月給がこれまでの三千三百五レアルから三千六百五十レアルへ、議長は三千六百三レアルから四千レアルへと昇給した。
　モジミリン市では十七人から十人に減ったが、市議の給与は五百レアルから一気に二千レアルとなった。従来の給与では生活できないとの理由。
　アラサトゥーバ市では十九人から十二人となり昇給はないものの、議員一人が六人の職員を雇えることになったことから、現在の職員四十二人から七十二人に増員される。同市議会では、失業対策の一環だと言及している。
　オウリニョス市では十七人から十一人になったものの、新たに十九人の議員付き職員の雇用を決めたことで、市民が反対して署名運動を展開している。ソロカバ市では一人減員の二十人になったが、市議会は現存の職員百三十八人に加え、四十六人を採用することで予算を一千六百五十万レアルとした。昨年は一千百七十万レアルだった。
　グアルジャー市では二十一人から十四人へと大幅に削減されたにもかかわらず、昨年の予算約百万レアルから今年は百十四万レアルへと増額した。サンカルロス市も同様、二十一人から十三人に減ったが、市議の給与は三千レアルから四千七百レアルへと引き上げられた。
　ソロカバ市では十人の市議一人につき六人の職員の雇用が認められているが、ほとんどが親族で占められ、家族所得の向上に努めている。一様に共通しているのは妻の名が連ねられていることだ。市議会で夫婦共稼ぎはほほえましいが、市民のひんしゅくを買っている。