3月4日(金)
【エスタード・デ・サンパウロ紙二十二日】インターネットを通しての買い物、いわゆる通信販売が急増し、消費経済に定着しつつある。
全国電気製品商議所とコンサルタント会社EBITの共同調査によると、昨年のインターネットによる販売は十七億五千万レアルに達し前年比四七%増となった。これにより延べ三百三十万人が利用したことになる。昨年当初の予想より九・三%の伸長となった。
電気製品の売り上げは前年比三〇%増となり、平均価格も八・五%の上昇を見た。〇三年の平均売り上げ価格は二百八十四レアルだったが、昨年は三百八レアルへと上昇した。全体の売り上げの一七%を占めるクリスマス商戦では、昨年は前年比三〇%増を記録した。これにより今年の売り上げはさらに三〇%増加し、二十三億レアル規模になると予測している。平均価格はすでにアメリカの平均百ドルを超えているが、今年はさらに上回るとみている。
売り上げの主な製品はCD、DVD、ビデオテープで、次いでテレビ、ビデオ、音響装置、コンピューターとなっている。これまでの売り上げのトップは雑誌や新聞などだったが、昨年は電化製品がトップの座を奪った。加えてスーパー業界のロージャ・アメリカーナ、エストラ、マガジン・ルイザがネット販売を開始したことで、商戦に拍車がかかるとみられている。
業界では、富裕層および中所得層ではネット販売が普及したとして、今後は低所得層への浸透が課題と目されている。統計によると、現在ブラジルでは三千万人がインターネットにアクセスしており、このうち一千八百万人が銀行の支払い、送金、口座金額の照合などのサービスを利用している。これはネット販売利用者の六倍に相当するため、業界では取り敢えずこれをターゲットとして絞りこみたいとしている。
いっぽうで連邦政府が産業振興の一環としてコンピューターの普及活動を始めたことも追い風となっている。政府はインターネットにアクセスできるコンピューターを一千二百レアル程度の低価格で、しかも五十レアルから六十レアルの月賦払いで販売するプランを発表した。これにより低所得層へのネット普及も広がるものとみられている。